イラク特措法で海上自衛隊が洋上給油活動ができない理由

テロ特措法では、その第3条1項および2項で、
自衛隊は
諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の措置であって、我が国が実施しるもの(協力支援活動)と、
諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、我が国が実施しるもの(捜索救助活動)
が認められています。

一方、イラク特措法では自衛隊は人道復興活動と安全確保活動だけしか出来ないことになっています。

ですから、インド洋上での海上自衛隊による給油活動はテロ特措法による以外には実施できないわけです。

ナルホド。

インド洋上での海上自衛隊による給油活動の対象がイラクで活動する多国籍軍の軍船だった場合にはどうなるでしょうか?
これは、対テロ対策の一環として、テロ特措法の下で実施できるのでしょうか?
でも、イラクの旧政権と国際テロリストとの関係は今に至るまで証明されていないはずなので、その場合にはイラクでのオペレーションが反テロ対策としてに認定できるかどうかが問われることになるのでしょうね?

テロ特措法って、けっこう、今の日本の外交政策の根幹に関わる問題を対象としているんですね。

これは、11月1日までの国会での論戦は目が離せませんね。(^-^)

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