イラク特措法とテロ特措法

安倍総理の辞任で焦点となったインド洋上での海上自衛隊による給油活動。

ふと興味をもって調べ始めたら、これが実に面白い。
先ず、現在インド洋上、正確にはアラビア海で行われている日本の海上給油活動。
政府見解によると、アフガニスタンに対する米国の武力行使を支援するために作られたテロ特措法に基づいて実施されていることになっている。
何となく、この洋上給油活動はイラクで活動する多国籍軍を支援するために行われていると考えていた自分には、これが先ずびっくり。
しかも、この洋上給油の対象がイラクで活動する多国籍軍の軍船なのか、アフガニスタンで活動する多国籍軍の船なのか、政府はまったく公表していない。
そもそも、この二つはちきんと分けられるのだろうか?
しかも、イラク特措法は今年三月末にあと二年間延長することが決まっている。
実際にインド洋上での海上自衛隊による給油活動の対象はイラク向けが8割を占めているという話しもある。
イラク特措法でも公海上で自衛隊が活動することは認められている。
日本政府が、これはイラクで活動する多国籍軍を対象にした給油活動だと認めれば、そもそも、イラク特措法はあと一年半以上有効なのだから、安倍総理だって辞める必要はなかったわけである。
日本政府は何故、インド洋上での海上自衛隊による給油活動をイラク向けとは認めないのだろうか?
安倍総理が何故、職を賭してまでテロ特措法を延長しようとしたのだろうか?
これは興味深い話しである。

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