福田総理のダボス・スピーチ

昨年12月にバリで行われたCOP13で日本は米国に追従して、気候変動問題に対して消極的な姿勢を示したとして国際的な批判を浴びた直後だけに、この特別講演は注目されていた。
 
結論から行くと、福田総理はギリギリのところで踏みとどまって、今年7月の洞爺湖サミットに向けた主導権を維持したと言えると思う。
もちろん、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減すると発言しつつ、その基準年については明言しなかった点とか、各国がそれぞれ温室ガス排出量の削減に関して国別総量目標を掲げることを求めつつ、そのために積み上げ方式を採用すると発言したりとか、若干の不明瞭さは残っている。
しかし、これらの点は現時点で、日本の総理が明言できることではなかったことは間違いがない。
今後、洞爺湖サミットまでに日本の産業界、そして世界各国特に米国政府との調整を進めなれけば温室ガス削減の世界的取り組みには実質的な成果は望めない。
「全員参加」方式は、そのために考え抜かれた戦略的発言である。
実際に、「国連子どもの権利条約」も、その執行メカニズムが不十分であると批判されつつ、逆にその容易さが各国政府の加盟を促して、今や米国とソマリアを除く192カ国が加盟する最大の人権条約となっている。
そして、この加盟国数が「子どもの権利条約」の実現を各国に求める際の大きな圧力として機能していることは間違いがない。
 
これから7月まで、日本と世界で何が起こるか?
目が離せない毎日が続くことでしょう。
 
楽しみなことです。
 
 
 
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