2010年へ

G8サミットが終わりました。
インターナショナルメディアセンターで最後まで活動していたG8NGOフォーラムのメンバーから以下のプレスリリースが届きました。
 
日本はホントに真剣な「構造改革」が必要なのかも知れませんね。
 
Press Release
2008年7月9日
洞爺湖サミットからコペンハーゲンへ
気候変動を防ぐため、主要経済国会合(MEM)を終わらせ、国連の議論を加速しよう
2008年G8サミットNGOフォーラム
副代表・鮎川ゆりか
環境ユニットリーダー・大林ミカ(環境エネルギー政策研究所)
 G8とともに主要経済国会合(MEM)が終わり、北海道洞爺湖サミットで話し合われた内容が発表された。今回のサミットでは、当初から気候変動問題が最も重要な議題になったことから、G8各国自らが積極的な防止策の推進を約束することが期待されていた。なかでも議長国日本は大きな期待を集め、G8の開催を契機に国内外で気候変動の防止に向けた取り組みを加速させるよう、多くの働きかけが行われた。

 しかし、その期待は失望へと変わった。8日に発表された文書は、G8各国が基準年もない漠然とした長期目標にようやく合意したかどうかわからないあいまいな表現だった。しかも、自らの責任は明確にしないまま国連交渉に議論を委ねている。また、具体的な省エネルギー基準や自然エネルギーの導入目標などの政策が議論されることもなかった。国連交渉を減速させるためにアメリカの主導で始まったMEMについても同様であり、G8諸国が新興国に合意させようとした長期目標は、わずか3か国の賛同を得たに過ぎない。

 開発途上国はすでに気候変動を防止するための行動を始めており、先進国が中期目標を定めさえすれば、長期目標を設定に合意する用意があると表明している。したがって、途上国の参加なしに温室効果ガスの削減はできないとする先進国の主張は言い訳にすぎない。途上国の合意を阻んでいるのは先進国、なかでも合意形成の障害となっている日本、アメリカ、カナダの3か国である。

 北海道洞爺湖サミットは、広く世界に気候変動防止の機運を高めることに失敗した。今回の会合でMEMは今後も継続されることになったが、今まさに気候変動の被害を受けている後発開発途上国や島嶼国の声を招くことなく、特定の国だけが参加する会合を継続することはもう止めるべきだ。G8に求められているのは、まず、地球温暖化を引き起こした自らの責任を認め、国連の外で無用な議論を行うことではなく、国連の交渉を加速させることである。

 そのためには、G8が来年にデンマークのコペンハーゲンで開催されるCOP15での実質的な合意に向け、科学の勧告に従って中期目標を掲げ、速やかにその実現に向けた取り組みを今日から開始することである。

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