児童ポルノ(26)

犬さま、しっぽさま、Save childrenさま、技術屋さま、りすさま。
年末のご多忙の合間に、たいへん貴重な書き込みをいただき、誠にありがとうございます。
 
松文館事件の判決について、説明不足だったようなので、書き足したいと思います。
刑法175条の対象が絵やCGに及ぶことには異論がないと思います。
つまり、チャタレー事件の最高裁判決で示された猥褻基準は、絵やCGにも及ぶわけです。
したがって、現在でも「猥褻」と判断される創作物のポルノグラフィーは違法です。
ポルノグラフィーには、子ども乃至子どもと思われる対象も含まれます(子どもを対象としたものは、一切ポルノグラフィーではないという議論が成り立たないことは明白だと思います)。
つまり、私が申し上げていることは、子ども乃至子どもと見えるものを対象としている創作物であっても、猥褻と判断されて処罰の対象となるものがあるということです。
 
また、社会法益保護のために個人法益保護を犠牲にしているのではないか、という技術屋さんのコメントについて。
児童ポルノ等禁止法は、保坂さんも話しておられた通り、途上国の子ども達を自分の性欲のはけ口にしている日本人の行為を規制するというのが最初の立法趣旨でした。
日本国内に有効な法律がなければ、途上国の子ども達を日本人による性的搾取から守れません。
その意味で、個人法益の保護がこの法律の主要な目的であるという私の主張は繰り返し申し上げていると思います。
したがって、この法律の制定ないし改正について活動することが「社会法益保護のために個人法益を犠牲にする行為である」という議論は当てはまりません。
 
また、私は「表現規制に反対する団体は『児童の権利保護を行うに値しない』」と主張したことは一度もありません。
性的搾取から子どもを守るためことは不要であると主張する団体は、もはや子どもの権利団体ではないと申し上げただけです。
また、国家による表現の自由の規制については慎重であるべきという自分の立場については繰り返し述べてきたと思います。
 
次に、りすさんのコメントに関して、松文館事件の最高裁判決でも述べられているように「社会通念とは『個々人の意識の集合又はその平均値ではなく、これを超えた集団意識』であり、規範的な概念」ですから、論争の対象になります。
規範とは価値体系ですから、多様な立場があるのは当然だと思います。
したがって、個々の裁判において何が社会通念上「猥褻」かを判断するのは裁判所の専権事項ですが、どのような性風俗を「猥褻」と判断するかは個人の自由でしょうし、その意見を公に発表することも表現の自由によって保障されていると思います。
アグネス・チャンさんがご自分の意見を参考人として述べるのは、アグネスさんの思想・良心・表現の自由として、当然保障されるべきものです。
しかも、参考人ですから、アグネスさんが自分で法律を作っているわけではありません。
その意味で、司法や立法府に対する越権行為というわけでもありません。
 
ところで、社民党政審会スタッフの野崎哲さんが、昨年12月10日の社民党常任幹事会で報告した児童買春等禁止法改正問題に関する論点メモを自分のブログにアップされていますね。
 
本改正案について(国会で)委員会審議を行うべしという社民党の主張には賛成です。
今朝、昨年6月26日に衆議院法務委員会での本改正法案に関する審議を再度観てみたのですが、その時からだいぶ議論は深まってきていると思いました。
やはり、これだけ国民的関心を集めている法律の改正ですし、昨年6月26日の審議の際には自公案と民主党案が議論されたわけですから、その後、議論の展開と修正があったのであれば、その内容と根拠をきちんと国民の前で明らかにすべきと思います。
 
私自身の立場に即して申し上げると、昨年来のこのブログ上での議論で、「自分が被写体となっているポルノグラフィーを誰かが鑑賞しているという事実が、すでにその子どもの尊厳と人権を侵害している」という点には規制反対派と目されている人々も合意されていると理解しました。
したがって、議論のポイントは(実在の子どもを被写体とした)児童ポルノを性的好奇心によって自己鑑賞するという行為をなくすためにどのような法規定が適切なのか、ということに絞られてきていると思います。
もちろん、冤罪の防止、捜査機関が混乱しないような明確な法規定でなければならないということが前提です。
 
また、実在しない子どもを対象としたポルノグラフィーについても、(初めから規制ありきではない)実態調査を先ず行うべきであるという点については皆様との間で合意があると思います。
 
まもなく、通常国会が始まり、児童ポルノ等禁止法改正案が提出されると思います。
 
それらの改正案ないし草案をベースに再度議論をいたしましょう。
 
これまでの長い議論にお付き合いいただき、本当にありがとうございました。
 
 
 
 
 
 
 
 
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児童ポルノ(26)」への3件のフィードバック

  1. >また、私は「表現規制に反対する団体は『児童の権利保護を行うに値しない』」と主張したことは一度もありません。森田先生の昨年の12月28日の発言を引用しましょう。「私の立場からすると、日本ユニセフ協会の(1)の主張は、法律用語として考えた場合に曖昧な点があることは別として、きわめて穏当な、常識的なものと思われます。また、(2)の主張についても、「被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものの製造、譲渡、貸与、広告・宣伝する行為に反対します。具体的には、アニメ、漫画、ゲームソフトおよび18歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含む」ということであれば、子どもの権利団体としてはまったく穏当な常識的な主張であると思います。これらの事態を容認しますと発言するような団体は、もはや子どもの権利団体ではないでしょう。」アニメ、漫画、ゲームソフトに反対しない団体は子どもの権利団体ではない、とはっきり仰っていますよね。苦しい言い逃れは止めて頂けませんか?>私自身の立場に即して申し上げると、昨年来のこのブログ上での議論で、「自分が被写体となっているポルノグラフィーを誰かが鑑賞しているという事実が、すでにその子どもの尊厳と人権を侵害している」という点には規制反対派と目されている人々も合意されていると理解しました。ここにコメントをつけている人の間でも合意はなされていませんね。お答えが頂けるまで何度でも質問させて頂きますが、「自己鑑賞目的の所持」それ自体が被害児童の人権侵害を発生するメカニズムについてご説明ください。単純所持の規制は極めて広大な権限を法執行機関に与えることになるので、「自明」などととおっしゃらず、きちんと他者に理解可能な説明をして下さい。まさか、小児性愛者が子どもポルノの写真を見ながらマスターベーションをすると見えざる力が働いて被害児童に精神的苦痛を及ぼすとでもいう御主張ではないですよね?それから、マイノリティ の文化について森田先生の過去のご発言を引用しましょう。「ただ、マイノリティの文化であるというだけで、すべての文化が等しく尊重されることを権利として求めることはできないと私は考えています。この辺りはチャールズ・テイラー博士の受け売りになってしまうのですが、私たちがある特定の文化に向き合うときに、その文化を他の文化と平等なものと仮定して向き合うことを権利として要求することは出来るわけですが、その特定の文化が他の文化と対等なものとみなすことを権利として要求することはできません。そのためには、他の文化と比較して、どの点において、その特定の文化が優れているのか、あるいは対等のものとみなされるべきなのか、説明して理解を得る必要があります。もちろん、多数派には少数派の意見を聴く義務があります。」「その文化を他の文化と平等なものと仮定して向き合うことを権利として要求することは出来る」けれども「特定の文化が他の文化と対等なものとみなすことを権利として要求する」ためには「その特定の文化が優れているのか、あるいは対等のものとみなされるべきなのか、説明して理解を得る必要があります」ということですので、要するに多数派は一応対等であることを仮定してオタクの話を聞いてやるけれども、納得しなかったら尊重しない、と言っているのという意味にしか読めないのですが。然るに、森田先生はその後の説明で「その文化を他の文化と平等なものと仮定して向き合うことを権利として要求することは出来る」という発言のみをクローズアップしており、「その特定の文化が優れているのか、あるいは対等のものとみなされるべきなのか、説明して理解を得る必要があります」という部分に関しては、イスラム教圏対キリスト教圏といった領域間の問題に話をずらしています。かかる事態を「整合性が欠けており、あまつさえ論点がずれている」と申し上げているのです。この点についても説明をお願いいたします。

  2. Save childrenさま新規のエントリを立てることではないので、このまま回答します。「児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものの製造、譲渡、貸与、広告・宣伝する行為」を容認する子どもの権利団体とはどういう存在なのか、私には想像できません。おそらく、Save childrenさんが気にされたのは「被写体が実在するか否かを問わず」という箇所で、そのポイントは、子どもの権利擁護の名目で、表現の自由をいたずらに制限しようとする団体は(子どもの権利も人権で、そのなかでも表現の自由を含む精神的自由は基本的人権なので)人権団体と言えるのでしょうか?という趣旨だと思います。そういう趣旨であれば、私にも理解できます。私は非実在の子どもを対象としたポルノグラフィーについては、先ず実態調査をした上で必要に応じて規制を考えるというのが科学的立場だと思います。なお、現行法制の下での「非実在の子どもを対象としたポルノグラフィー」の規制原理に関する考えは本文に書いた通りです。「自己鑑賞目的で実在の子どもを被写体としたポルノグラフィーを所持することが子どもの権利の侵害に当たらない」とは、要するに、被害者である子どもに知られなければ、実在の子どもを被写体としたポルノグラフィーを所持し鑑賞することは違法ではないという主張でしょうか。残念ながら、私には受け入れられない議論です。ただ、そのような目的による所持を法律で処罰化した場合に、冤罪などの被害のほうが大きくなる可能性が高くなり、(実在の)子どもポルノをなくすためには有効な規制手段ではないという主張であれば、それが正しいかどうかは別として私にも理解可能な議論です。マイノリティの文化に関する私の考えは、Save childrenさんが引用された通りです。ただ、Save childrenさんは「オタクの文化」と漠然と書かれていますが、おそらく、「オタクの文化」をマイノリティの文化としてひと括りにするのは適当ではないと思います。世の中にはさまざまなオタクがいます。音楽オタク、ランニング・オタク、ワークホリックも一種のオタクだろうと思います。これは、文化というよりは趣味、志向性の範疇にあるものとして理解すべきと思います。したがって、他者の人権を侵害しない限り、尊重されるべきものです。私が不用意に文化論を持ち込んで議論に混乱を招いたとしたら、その点はお詫びします。

  3. >森田様議論を終わりにさせられたいとの事ですので長くなりますが大まかに指摘いたします。》子ども乃至子どもと見えるものを対象としている創作物であっても、猥褻と判断されて処罰の対象となるものがあるということです。これが主旨なのでしたら、》(2)非実在の子どもを対象としたポルノグラフィーについても、松文館事件の最高裁判決は(完全に同意しているわけではないが)、日本の司法判断として尊重している。これは単純に否定されます。何故ならば該当の判決は単純に漫画であっても(敷衍すれば絵画やCGであっても)刑法175条の対象になることを示したものでしかないからです。子どもポルノなどという珍妙な造語を安易に用い、それにご自身すらも振り回されていませんか?。立法を前提とした議論をなさっているはずなのですから、法的に定義された言葉は法的に定義された内容で用い、それ以外の(定義が不確かで恣意的な)造語を用いるのは極力避けるべきでしょう。》(子どもを対象としたものは、一切ポルノグラフィーではないという議論が成り立たないことは明白だと思います)議論が散漫になりますので積極的に扱うべきではないとは思いますが、これはあくまで森田様個人の妄信に過ぎません。そもそも論として『児童を描いたものが猥褻たりえるのか(猥褻三要素を満たすのか)』といった議論すら存在する事をお忘れですか?。まして絵画で描写された場合の猥褻性は実写のそれに比べ著しく低いと判例にて指摘されていることはご存知の通りです。また、米国など諸外国に於ける児童ポルノの定義では原則的に“児童を描いたポルノグラフィー”である認識が根底にあり、それゆえに表現の自由に値しない、とする判断が存在することは以前のエントリにて指摘した通りです。そのうえで人権侵害であるが故に重罪となります。無論、単純に猥褻物である以上に定義を広くする国も存在しますし、ご存知のように英国では範囲を拡げるためポルノではなく虐待の記録として規制対象にしています。日本の児童ポルノの定義は諸外国に比べ類を見ないほどに圧倒的に広範囲を遺法と定めており、特に一号・二号ポルノには違法性の判定に猥褻性は存在しません。三号ポルノには中途半端に性欲刺激要件が混ざっていますが、これは着衣を前提とし一般的な猥褻性の判定要件とは異なります(猥褻であれば刑法175条の適用対象となります)からここでは省きます。以上により(三号ポルノの範囲をよほど仔細に議論する場合を除き)児童ポルノに関する法規制の問題には刑法175条を持ち出しても何の意味もありません。まさかとは思いますが、そういった基本中の基本の問題を失念しておられるわけではないですよね?。》途上国の子ども達を自分の性欲のはけ口にしている日本人の行為を規制するというのが最初の立法趣旨でした。それは現行法にある通り、実在の児童に対する売春行為、あるいは、実在の児童を扱ったポルノグラフィー(虐待の記録)を規制するという主旨に基づくものであり、森田様・ECPAT東京・日本ユニセフ協会・Save the Childrenといった言論統制・表現規制推進活動をされている方々が現在主張し問題視されている『実在しない児童(あるいは児童に見える対象)を扱う』創作物の規制とは“全く”関係のない内容です。現に保坂前衆院議員は児童保護の観点から児童ポルノ法制定にも尽力されていますが、森田様らの主張する改正(改悪)に対してはハッキリと反対のスタンスを示されていますね。そもそも論として付け加えれば『東南アジア諸国で児童買春を行っている外国人統計』といった精密な資料は存在せず、単純な犯罪統計でも(近隣のため日本人旅行者は割合として多いにもかかわらず)児童買春での現地の逮捕者に日本人はほとんど(年度によっては全く)含まれません。法が無いから犯罪者が多い訳ではなく、南アフリカでは法は完備されていますが児童犯罪は多発しているのもご存知の通りです。どちらがマシであるかは論ずるまでもありませんね。さらに国内での児童ポルノ法違反も現状は大半が援助交際と称する児童自身による売買春の結果であり、これを個人法益で処理するなら児童の意思である以上児童保護の根拠が散逸し、社会法益で罰するならば児童が主犯として罰せられるという、仰る立法主旨からかけ離れた対応となります。実際にそれにより児童が逮捕・有罪とされ問題となっていることも、ご存知でないはずがありませんね。》この法律の制定ないし改正について活動することが「社会法益保護のために個人法益を犠牲にする行為である」という議論は当てはまりません。当てはまらないと仰るのでしたら、その論理的根拠を示していただけなければ議論として成立しません。成り立たないから成り立たないのだ、では極めて安易なtautologyでしかありません。言い逃れと批難されるのも当然でしょう。なお、改正内容が児童保護目的には無益であり、むしろ児童の個人法益を損ねること自体には森田様は反論できない、という解釈で宜しいようですね。実際にアダルトマンガ家やアダルトゲーム製作者であり、同時に子供の親である人々が私の知人にも幾人も居ます。現実にそういった人々の生活権を奪い、被保護者である児童の個人法益を侵し、言論・表現の自由と言う最大限に尊重されるべき人権を侵害する。その事実に対してなんの反論もできないのでしたら、児童の権利をexcuseにした活動など行うべきではないでしょう。》「児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものの製造、譲渡、貸与、広告・宣伝する行為」を容認する子どもの権利団体とはどういう存在なのか、私には想像できません。先のエントリでも指摘したとおり、代表的なところでは日弁連やECPAT関西は容認(黙認)すべきだと意見表明していますね。上述の通り、私からすれば児童の個人法益を侵害してでも(実在児童の人権を踏み躙ってでも)社会法益での言論統制・表現規制を行うべきだ、とする団体が児童保護を主張する方が不思議ですし、むしろそう感じる人々の方が一般的な感覚の持ち主でしょう。実際その論理に森田様は全く反論できていないことを努々お忘れいただきたくない所存です。》実態調査をした上で必要に応じて規制を考えるというのが科学的立場だと思います。科学を口にされるのでしたら、具体的に何をどう検証されるのかをまず明示されるべきです。社会法益性の問題でしたら(個人の倫理観の問題ですから)原則的に科学的検証など不可能です。個人法益性の問題でしたら(強力効果論が立証できない以上)問題など存在しません。個人法益を法改正の根拠として持ち出すことが出来なくなっているのですから、社会法益規制の問題ですね。これは科学的見地とは関係のない調査でしょう。》被害者である子どもに知られなければ、実在の子どもを被写体としたポルノグラフィーを所持し鑑賞することは違法ではないという主張でしょうか。》残念ながら、私には受け入れられない議論です。それは森田様個人の感想であり、法規制の根拠ではありません。Google等の検索エンジン企業が世界中で莫大な収益を上げているのはご存知ですよね?。情報学的には存在が知られない情報は存在しない情報と等価です。また、仮に『私には受け入れられない議論』であることが規制根拠(save children様の指摘する“メカニズム”)であるのでしたら、森田様個人の(及びECPAT東京・日本ユニセフ協会・Save the Childrenの)嫌悪感が法規制を求める規制根拠である、という明言になります。それはそれで法規制を求める理由としては間違ってはいないでしょうけれど、少なくとも児童保護とはかけ離れた内容であり、児童のために、といったexcuseで行うのは正に字義通りの欺瞞でしょう。》音楽オタク、ランニング・オタク、ワークホリックも一種のオタクだろうと思います。これは、文化というよりは趣味、志向性の範疇にあるものとして理解すべきと思います。したがって、他者の人権を侵害しない限り、尊重されるべきものです。全く以って、漫画・アニメ・ゲームのオタクといった狭義のオタクも同類でしょうね。逆に森田様がそういった狭義のオタク“のみ”区別して規制を正当化している事が問題である、と言う指摘になっていることがご理解できていませんか?。それは一般的には差別と呼ばれ、人権侵害に直結する恥ずべき行為です。》改正案ないし草案をベースに再度議論をいたしましょう。debateとは文字通り議題について論じ合うことであり、論じるとは根拠に基づいて論理的に述べることを意味します。(狭義のdebateでは無理難題を言い包めることも含みますがここではそれについては省きます)現状、森田様ら言論統制・表現規制推進派諸氏のご主張は根拠が存在せず(あるいは個人的嫌悪感のみを根拠とし)論になっていない、という大前提をまずご自覚下さい。ネット上での評価に法務委員会でのアグネス氏・葉梨氏・丸谷氏・前田氏といった諸氏の主張に対し賛同者がほとんど存在しない、という理由は論になっていないからです。そして彼らは論を求めていません。森田様は論を求めているのですから、最低限、根拠を明確にすべきでしょう。また、諸外国の例を持ち出されるのでしたらそれが後年に違憲と判断されていないことをお願いしたく存じます。

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