普天間基地を巡る日米交渉の経緯

いま話題の普天間基地問題の経緯を少し調べてみた。
 
先ずは、1995年11月に設立されたSOCO(沖縄に関する特別行動委員会)が、1996年12月2日に発表した最終報告の普天間基地問題に関する付属文書
1.はじめに
(a)平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会(SCC)において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会(SACO)中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち(1)ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、(2)キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに(3)海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
(b)平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。
2.SCCの決定
(a)海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1,500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路(長さ約1,300メートル)、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。
(e)今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。
 
要するに、1996年から7年以内ということは2003年なので、この時までに普天間基地の代替施設を完成させ、普天間基地は返還される予定だったのだ。
もっとも、この海上施設がどのようなもので、どこに建設されるかは、この最終報告には書いてない。
 
そして、次が2005年2月19日にワシントンで行われた日米安全保障協議委員会で発表された「共通の戦略目標」
この文書には、アジアにおける日米の12の共通目標が提示されていると同時に、基地問題についても言及されている。
  • 日本の安全を確保し、アジア太平洋地域における平和と安定を強化するとともに、日米両国に影響を与える事態に対処するための能力を維持する。
  • 朝鮮半島の平和的な統一を支持する。
  • 核計画、弾道ミサイルに係る活動、不法活動、北朝鮮による日本人拉致といった人道問題を含む、北朝鮮に関連する諸懸案の平和的解決を追求する。
  • 中国が地域及び世界において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展させる 。
  • 台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す。
  • 中国が軍事分野における透明性を高めるよう促す。
  • アジア太平洋地域におけるロシアの建設的な関与を促す。
  • 北方領土問題の解決を通じて日露関係を完全に正常化する。
  • 平和で、安定し、活力のある東南アジアを支援する。
  • 地域メカニズムの開放性、包含性及び透明性の重要さを強調しつつ、様々な形態の地域協力の発展を歓迎する。
  • 不安定を招くような武器及び軍事技術の売却及び移転をしないように促す。
  • 海上交通の安全を維持する。
14. 閣僚は、この検討が在日米軍の兵力構成見直しに関する協議に資するべきものであるとの点で一致した。閣僚は、日本の安全の基盤及び地域の安定の礎石としての日米同盟を強化するために行われる包括的な努力の一環として、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を強化することを決定した。この文脈で、双方は、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持するとのコミットメントを確認した。閣僚は、事務当局に対して、これらの協議の結果について速やかに報告するよう指示した。
3番目が同年10月29日に発表された「日米同盟:未来のための変革と再編」
この文書には明確に普天間基地の移転問題に関する日米合意が述べられている。
双方は、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。同施設の滑走路部分は、大浦湾から、キャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切ることになる。北東から南西の方向に配置される同施設の下方部分は、滑走路及びオーバーランを含み、護岸を除いた合計の長さが1800メートルとなる。格納庫、整備施設、燃料補給用の桟橋及び関連設備、並びに新たな施設の運用上必要なその他の航空支援活動は、代替施設のうち大浦湾内に建設される予定の区域に置かれる。さらに、キャンプ・シュワブ区域内の施設は、普天間飛行場に関連する活動の移転を受け入れるために、必要に応じて、再編成される。
 
ちなみに、安全保障・防衛問題の専門家である森本敏先生が2006年9月20日に出版された『米軍再編と在日米軍』(文春新書)によると、普天間基地のヘリ部隊を海兵隊と切り離して遠方には置けないので、(ヘリ部隊の)本土への移駐は無理とある。
 
結局、普天間基地問題は前政権下でも、ずっと先送りされて解決できず、現政権下になって新たに仕切り直しの交渉が進められていると一般市民は思っていたところが、妙案もなく、行き詰ってしまったということですね。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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