国連子どもの権利委員会の最終見解が発表されました!

先月27日、28日にジュネーブで開催された国連子どもの権利委員会による日本政府報告書審査に基づく、子どもの権利委員会の最終見解が発表されました。
 
今回は本体条約(子どもの権利条約)に関する第3回政府報告書に対する最終見解、武力紛争下の子どもに関する選択議定書と子どもの売買、売買春、ポルノに関する選択議定書に対する第1回政府報告書に対する最終見解、と3本の最終見解が発表された。
 
先週、セーブザチルドレンの事務所で、この日本報告書審査について話していて気がついたことがあります。
 
日本政府が国連子どもの権利条約を批准したのは1994年4月22日でした。発効したのは、その1カ月後の5月22日。
政府報告書は、条約に加盟してから2年目、そのあとは5年ごとに提出することになっています。
実際に提出されたのは、
第1回政府報告書 1996年5月30日
第2回政府報告書 2001年11月
第3回政府報告書 2008年8月
本来は、1996年5月22日、2001年5月22日、そして、2006年5月22日までに提出しなければいけなかったのです。
興味深いのは、第1回がわずか1週間の遅れであったのに対して、第2回は5カ月遅れ、そして第3回は2年3カ月遅れの提出となっていることです。
 
一方、国連子どもの権利委員会による最終見解が出たのは、
第1回 1998年6月 
第2回 2004年2月26日
第3回 2010年6月11日
なので、それぞれ、日本政府報告書提出後、2年、2年5カ月、1年6カ月かかっている。
 
子どもの権利委員会は、この対応の遅れを解消するために、2002年より委員会定員を10名より18名に増やし、かつ、この18名を2グループに分けて、政府報告書審査に取り組んでいる。
その成果が出始めていることは、昨年12月の個人通報制度に関する作業部会でも事務局より報告があった。
 
国際人権委員会に対する日本政府の対応の仕方にも、新しいメカニズムが必要なのかも知れませんね。
 
国連で実践されているように、オープンエンドの作業部会を作って、政府報告書作成に取り組んでみたらどうだろうか?
たとえば、参議院議員でこの問題に詳しい与党議員が座長となって、子どもの権利条約の国内モニタリング委員会を参議院の中に設置し、関係省庁からも担当者が出て、定期的に市民社会の代表や専門家にも公開される、オープンエンドな非公式協議とか作業部会を持って、報告書草案を作成していけば、「市民社会との定期的な対話に基づく政府報告書」というものが出来るんじゃないだろうか。
 
一度、提案してみよう。
 
 
 

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